iPhone XI/iPhone XI Maxは売上低迷が深刻に。中国の関税の引き上げで最大800万台程度売上が減少する可能性。

事前情報を確認する限りでは、フルモデルチェンジとはいえないiPhone XI/iPhone XI Maxだが、デザインやスペックに大幅な変更はないが、カメラに関しては、iPhone史上初となるトリプルレンズカメラにナイトモードに水中モードへの対応など、大幅に強化されると予測されている。詳細は「カメラの進化は目まぐるしい。iPhone XI/iPhone XI Maxのカメラは広角/スーパースローモーション撮影に対応。」と「iPhone XI/iPhone XI Maxのスペック/デザイン/発売日/本体価格をリーク情報を基に総まとめ。」をご覧頂きたい。

さて今回CNNによると、アメリカが中国への関税を引き上げた影響により、iPhone XI/iPhone XI Maxの販売台数は最大で800万台程度減少する可能性があると報告していることが判明したので簡単にまとめたいと思う。



関税の引き上げにより大幅に販売台数が減少へ。

Huaweiのエンティティリストへの追加は記憶に新しいと思うが、アメリカが中国に牽制をかけるため、すでに関税を25%に引き上げている。少なくともこの中にApple製品は含まれていなかったが、今回の情報によると、アメリカのトランプ政権は、中国に対して、新たに$3000億相当の製品に10%程度の追加課税を課すことが判明したとしている。そして残念なことに、この追加課税にApple製品が含まれることも判明している。

Wedbush SecuritiesのアナリストであるDan Ives氏はこの追加課税で受けるAppleの影響を、投資家向けのレポートで以下のように発表している。

追加課税 影響
販売台数 600〜800万台
収益 4%減少

追加課税の影響は、すぐに出ることはなく、2020年に向けてその影響が次第に拡大し、その結果最大で800万台程度の販売台数の減少。そしてApple全体で見た場合、収益が4%程度減少する可能性が高いと予測している。

先日Appleが発表した四半期決算において、前年同期比で10%近く成長率がマイナスになっており、さらに販売台数も大幅に減少していることが判明している。詳細は「iPhone XS/iPhone XS Maxは2012年以来最低の売上に。けどApple Watchは非常に順調に。」をご覧頂きたい。基本の追加課税の影響は、アメリカ国内にしか影響は出ないが、Appleにとって、アメリカ市場は非常に重要な地域である。

だからこそ、早急に対策を練りたいだろうが、すぐに対応することは難しく、米中関係が改善しない限り、今回のレポートにあるように、これだけの影響が出ると考えることができる。

 

アメリカやインドで生産を開始に。

その全てを移動させることは難しいと思うが、少なくともAppleのサプライヤーであるFoxconnは、中国以外に生産拠点を移すことに前向きで、先日の情報からも、その生産能力の25%をアメリカ国内で生産することができれば、アメリカ国内の需要を十分に満たすことができるとされている。詳細は「Appleは新たな廉価モデルの開発に着手。そしてiPhone XRは現在最も売れているiPhoneに。」をご覧頂きたい。

さらに今回の情報によると、Appleは関税の影響を少しでも軽減させるために、今後2年間で、iPhoneの生産の5%〜7%をインドやベトナムでの生産に切り替えることができる可能性があると報告している。ただこの2年というスパンは、ユーザーにとってはあまりも大きく、アメリカ国内のユーザーは、購入時期を大幅に遅らせるか。もしくはAndroidなど他の機種に乗り換える可能性があるとされている。

となると、新型iPhoneの中で最も本体価格が安いiPhone XRの後継機種が売れ筋になると判断することができる。ただ仮に生産拠点を移している状況で、米中貿易の関係が改善し、関税が緩和されたとしても、Appleは中国から生産拠点を徐々に移行させる必要がある。少なくともAppleの規模となれば、プロダクトが政治の影響をできるだけ受けない環境作りを進める必要性がある。続報に期待しよう。

 



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